宇和島市議会 2022-06-15 06月15日－02号
◆15番議員（三曳重郎君） コロナ対策の予算は国庫支出金、そして、災害は災害復旧事業債、そして、合併特例債、過疎債、辺地債などを利用されているようで、今のところ基金も堅持でき、各指標、財政指標も安定しているようです。特に、将来負担比率は県下第２位まで改善されていると以前聞いております。 やすらぎの里、伊達博物館はじめ他の事業を進めることによる各指標や将来負担比率への影響はどうでしょうか。
◆15番議員（三曳重郎君） コロナ対策の予算は国庫支出金、そして、災害は災害復旧事業債、そして、合併特例債、過疎債、辺地債などを利用されているようで、今のところ基金も堅持でき、各指標、財政指標も安定しているようです。特に、将来負担比率は県下第２位まで改善されていると以前聞いております。 やすらぎの里、伊達博物館はじめ他の事業を進めることによる各指標や将来負担比率への影響はどうでしょうか。
ページ戻りまして１－３ページ，歳入には，この災害復旧費に係る国庫支出金並びに市債を計上し，飛びまして１－５ページ，地方債補正の変更では，ただいまの公共災害復旧事業債を増額しております。 続きまして，資料ナンバー９，追加提案分の議案書１ページをお願い申し上げます。 承認第８号令和３年度一般会計補正予算（第８号）の専決処分を御報告し，御承認を願うものでございます。
国県支出金１，９７８万５，０００円は、国１０分の５の農地災害復旧費補助金及び国１０分の６．５の農業用施設災害復旧費補助金、地方債９５０万円は、充当率９０％の農業用施設災害復旧事業債、その他２６４万３，０００円は、地元分担金でございます。 １４節３，３００万円及び１８節８１万円は、本年７月豪雨により被災した農地及び農業用施設等の災害復旧関係事業費を補正いたします。 次のページをお願いいたします。
農村地域防災・減災事業からネットワーク施設整備事業までの４件につきまして，総額で4,420万円の起債の限度額を追加するとともに，次ページ，６－７ページの変更では，災害復旧事業債２件の合計で240万円増額するものでございます。 私からの説明は以上でございます。御審議，御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○石津千代子議長 田辺敏文水道局長。
議案第５２号 令和元年度東温市一般会計補正予算（第３号）について、歳入では１５款国庫支出金、２項国庫補助金、７目災害復旧費国庫補助金について、公共土木施設災害復旧費補助金５６０万円の根拠はとの問いに、河川災害復旧工事３件の工事請負費８４０万円のうち、３分の２の５６０万円を補正計上、残る２８０万円は公共土木施設災害復旧事業債を補正計上しているとの回答がありました。
国県支出金は、国３分の２の公共土木施設災害復旧費補助金、地方債は、充当率１００％の公共土木施設災害復旧事業債でございます。 ３節２０万円から１５節８４０万円まで、８月の台風１０号により被災した上林地区の西之谷川３カ所の災害復旧に要する経費を補正いたします。 以上で、歳出の説明を終わります。 ５ページにお戻りください。 第２表、地方債の補正でございます。
１１款災害復旧費、２目林業用施設災害復旧費では、昨年７月豪雨等の災害復旧事業費について、財源の林業用施設災害復旧事業債の充当率が６５％から１００％に引き上げられたことにより、財源変更を行います。 ４５ページをお願いいたします。 ２項１目公共土木施設災害復旧費では、１２０万円を補正いたします。
地方債１３０万円は、充当率６５％の農業用施設災害復旧事業債でございます。 １９節３３５万円は、９月の台風２４号により被災した農地及び農業用施設等の災害復旧関係事業費を補正いたします。 ２目林業用施設災害復旧費では、１，１６０万円を補正いたします。国県支出金は国１０分の９．１８と１０分の５の林業用施設災害復旧費補助金、地方債は充当率９０％と６５％の林業用施設災害復旧事業債でございます。
2014年８月豪雨では、全国を対象に激甚災害指定がされた結果、農地等の１カ所の工事費用が13万円以上40万円未満の小規模な災害復旧に対して小災害復旧事業債の措置が適用されました。今回の豪雨災害に当たっても、同等の支援が実施されるのでしょうか。また、農地に設置をされた水槽がかなり土砂で埋没していると聞きます。農作業に水は欠かせず、水槽の修繕や再建にも助成を行うべきと考えますが、対応をお示しください。
国・県支出金９，６２４万３，０００円は、国１０分の５から１０分の９．７１の農業用施設災害復旧費補助金、地方債３，２００万円は、充当率９０％の農地農業用施設災害復旧事業債、その他９２３万円は地元分担金でございます。３節２４０万円から１９節５００万円まで、本年７月豪雨に発生した農地及び農業用施設等の災害復旧関係事業費を補正いたします。
地方債補正については、災害復旧事業債の各施設ごとの限度額を増額するものであります。 主な歳出について款別に説明いたします。 ３款民生費では、被災者に対する支援金及び見舞金として179万5,000円。 ４款衛生費では、簡易水道特別会計への繰出金98万円を計上。
水防活動費でございますが、10月の台風21号、台風22号に伴います土砂撤去等の応急復旧対応といたしまして不足額を計上するとともに、既計上分のうち市単独災害復旧事業債の対象となるものについては災害復旧費へ振りかえを行った上で減額しようとするものでございます。 災害復旧費でございますが、８月の台風５号、９月の台風18号、10月の台風21号、台風22号に伴います被災箇所の災害復旧でございます。
国県支出金５，８２０万５，０００円は、国２分の１及び１０分の６．５の災害復旧費補助金、地方債２，５５０万円は充当率９０％の農業用施設等災害復旧事業債、その他７０９万９，０００円は地元分担金でございます。 ３節２１０万円から１９節２，９６０万６，０００円まで、９月の台風１８号及び１０月の台風２１号により被災した農地及び農業用施設等の災害復旧関係事業費を補正いたします。
財源に、地方交付税、地元分担金、県補助金と災害復旧事業債を充てております。 次に、議案書13ページをお開きください。 報告第21号平成29年度伊予市一般会計補正予算（第６号）の専決についてでございます。 議案書16ページです。
水防活動費でございますが、８月25日から９月20日の大雨に伴います土砂撤去等への応急復旧対応といたしまして、不足額を計上するとともに、既計上分のうち市単独災害復旧事業債の対象となるものについては、災害復旧費へ振りかえを行った上で差額を計上しようとするものでございます。 42ページをお願いいたします。災害復旧費でございます。
これらの経費は、被災の状況により大きく異なりますので、明確にお示しすることはできませんが、災害救助法の適用や激甚災害の指定を受ければ、国庫補助金や特別地方交付税措置のある公営企業災害復旧事業債など国からの手厚い財政支援制度がありますので、できる限り有利な財源を活用して、迅速、的確な災害対応を行いたいと考えています。
２．地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書、３．災害復旧事業債、当該年度中起債見込み額に災害復旧工事費の330万円を追加し、補正後の見込み額が580万円となっております。 なお、歳入につきましては13ページに計上しておりますので、御参照ください。 議案書31ページをお開きください。
２、地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書、３、災害復旧事業債、当該年度中起債見込み額に災害復旧工事費の250万円を追加しております。 なお、歳入につきましては、８ページ上段に計上しておりますので、御参照ください。 以上で説明を終わります。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
国県支出金５５６万２，０００円は、国２分の１及び１０分の６．５の農業用施設災害復旧費補助金で、地方債２５０万円は、充当率９０％、交付税措置９５％の農業用施設災害復旧事業債、その他６９万９，０００円は、地元土地改良区からの分担金でございます。
国県支出金２，４３４万５，０００円は、国１０分の６．６７の公共土木施設災害復旧費補助金で、地方債１，７００万円は、充当率１００％の災害復旧事業債でございます。１５節工事請負費４，１４０万円は、７月の台風１１号の豪雨による災害復旧工事費でございます。